政党助成金 税金の山分け
11日投開票の衆院選の結果を受け、2005年の政党交付金を試算した結果、大勝した自民党は3億7500万円増の157億9400万円となる一方、惨敗した民主党は4億1800万円減の117億7300万円となることが13日、分かった。衆院選の明暗が、政党交付金にもくっきりと表れた。（時事通信）
上記の記事を見た。何の苦労もせず、税金山分けである。すごいシステムだ。最高・最悪の税金ドロボーシステム、政党助成法。
自民：１５７億９４００万円
民主：１１７億７３００万円
企業からの献金も受け取り、国民からの税金も山分けし、そんな政党に日本の未来を任せていいんですか？ 有権者のみなさん。俺は恥ずかしいね。
この税金山分け法に反対し、助成金を受け取らない政党がある。心から敬意を表します。
[用語]政党交付金 – 時事用語のABC
大雨
自転車で保育園までおくろうと思っていたら、大雨。
それでも娘は自転車を見て大喜び。彼女のシートに座らせたが、その笑顔に１万円の元は取ったと思う私はただのバカ。
科学の進歩は人類を不幸にする
資本主義社会において、科学はもっとも急速に進歩する。競争が全てに優先するからである。他よりも１分でも早く開発し、製品化し市場に出し、市場のシェアを占めなければならない。携帯電話だって驚くほどのスピードで進化するし、パソコンだって年に４回、リニューアルする。
しかし、科学の進歩は人類を不幸へと導いていく。
科学技術が人間の働く場所を次々奪っていくからだ。自動車製造ラインも多くがロボットにとってかわった。１等地に立地し、優秀な職員を置いていた銀行はネットバンクに置き換えられ、もっとも人手が必要だった農作業はトラクターが１００人分以上も働き、産業別で言えば、第１次産業と第２次産業はほとんど科学技術の進歩によって人間がいらなくなってしまった。だから第３次産業・・・つまりサービス業だけが増えてきているのである。
科学技術が進歩すればするほど、人間の働く場所がなくなっていくのである。
働く場所がなくなるという事は、給料をもらう人が減るという事であり、消費者とかその購買意欲というものが減っていくという事で、社会は収束する方向に向かっていく。
科学の進歩がもたらすものは次の２点に要約される。
① 膨大な生産が可能
② 人間の労働はわずかでＯＫ
打開する方法は、国家による「規制強化」である。「規制緩和」は大企業の好き放題を許し、雇用の不安定化につながる。小さな政府でなくていい。強い政府として大企業の横暴を許さず、規制を強化して欲しい。ま、大企業から献金をもらってる政党には絶対にできない夢物語だが・・・。
規制強化とは（たとえば・・・）
・ 正規職員以外の労働者の賃金は正規職員よりも１０％ＵＰ。
・ 有給休暇は１００％取らせないと罰則がある。
・ 時間外労働は１５分から残業手当を支給
・ サービス残業をさせた経営者には罰則
・ 労働時間を週３０時間制（週５日、１日６時間労働）にする
・ 最低賃金を現行の２５％アップ
これは企業努力ではできないのですよ。いくら加藤進でも自社で実践できません。これは国家が法によって、全ての企業に規制し、強化しなければできません。
ただ、これをすると１００％雇用が実現し、購買力があがり、余暇時間も増え、経済がまわるのだ。
俺を総理大臣にしてくれ。
私は
「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。（日本国憲法前文より）」
のである。
