ボランティア社長

本当に有能な社長は、会社から報酬を貰わずに、つまり、生活の糧を得る場所ではなく、自分の能力を発揮する場所として、会社経営を楽しむのではないだろうか。

やりがいは売上高とか、社員数とか、社員に配った給料の額とか。

会社の経営を圧迫するのは人件費だ。社長の人件費がゼロなら、その分、経営に回せる。社員にも「社長なんか何にもしない癖に、一番給料高いんだぜ」などと文句も言われない。

そんな社長に、私はなりたい。

目標期限:今年中！

緊急事態宣言は延長・拡大される

今回出された緊急事態宣言は効果がない。

きっと５月６日では終わらないし、７都府県では収まらず、追加で指定されることになるだろう。

効果がないことは安倍政権が知っている。効果がないことを確認した上で、

１、ロックダウンが必要だ。

２、国民の権利を制限しないとならん。

３、憲法を変えよう。

っていう、別の方向（安倍総理の念願）に持っていくのが狙いだ。

以上、加藤進の予告。

行政の生活支援課

ホームレスの人を市役所が把握すると、生活支援課につながる。生活支援課の人は地方公務員であり、公平・公正であることが求められ、それでいて情の厚い人が多いように思う。

生活保護を受けるためには住所が不可欠だ。ホームレスはホームレス（住所がない）状態のまま、保護を受けることはできない。「役人」としては、「どこか、不動産屋さんに行ってアパートの契約をして、契約ができたら契約書を持って、また窓口に来なさい」って言うことになっている。

しかし、ホームレスが自分で不動産屋に相談し、契約をしてくるのはとても難しい。

印鑑がない、家族がいない、連帯保証人がいない、働いていない、大家さんや不動産屋による偏見。礼金と仲介料と前家賃を先に払わないと契約できない…など、ハードルしかない。

さらに役人は、その人がほんの僅かな所持金しかないことも知っている。数百円だったりもする。自分の親、またはそれ以上年上の時もある。そんな人を、「今日は手続きできないからね。またおいでね」と寒空の下に追い出すことになる。そんなこと、できるか？　その人を「今夜だけだよ」って、自分の家に連れて帰るわけにもいくまい。公務員だからね。

そんな時、俺の経営するアトム不動産は力を発揮する。私企業だから、やりたい放題だ。そもそも加藤進方式＝敷金・礼金・仲介料無料／保証人不要だ。生活保護予定の人は、賃貸借契約書の中で、「保護費が支給され次第、支払うこと」と書き、契約を先にしてあげる。所持金がない人には食べ物を支給する。当面の生活費を貸すこともある。引越し先のアパートのガスやストーブが間に合わない時は、カプセルホテル函館に宿泊させ、宿泊代はもってあげる。

情の厚い市の役人にもそのように対応することを報告する。彼らは安心して夜、寝られるだろう。

ま、そんな訳で、市の生活支援課の役人はアトム不動産の事が大好きである。でも、窓口でうちを口頭で紹介するわけにはいかない。きっと、テレパシーとかジェスチャーで伝えてるんだろうなぁ。

ご苦労、お察しします。

【憲法２５条、生存権の会】

私が大好きな日本国憲法。その中でも大好きな条文が、第２５条。

第１項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第２項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

この条項が根拠となって「生活保護」ってのがある。

でも、保護が必要な人たちに限って、憲法を知らないし、この条文を知らないし、役所に行くことが嫌いだし、人に助けてもらうことが苦手だったりする。

でも、コロナが保護を受けていない貧困層の生活を直撃している。

私には１０年以上前からこうした弱者を救う組織をつくりたいという考えがあった。組織の名前は「憲法２５条、道南生存権の会」だ。まず、函館からスタートして、日本中に「憲法２５条、○○生存権の会」ができる構想だ。

「能力に応じて働き、必要に応じて受けとる社会」が個人的には理想だ。

2020東京五輪の予測

今年の開催はない。

その発表は５月２４日よりも早まる。

発表した瞬間から株価が下がる。

まだまだ出口が見えないなぁ。

街づくり・まちづくり

まちづくりって、地元の経営者が若者の働く場所を作ることなんだよ。結婚したい人はできたり、子育てしたい人はできたり、そういう給料をもらえる働く場所。

それ以外のことでまちづくりって言ってる人がいるけど、よーーーく見たら、違ってたりするから。巻き込まれないようにしようね。とても力も影響力もある人が、力をかける場所や方向を間違ってて、もったいないことがよくある。

NPOとか、行政の指定管理者とか、牙を抜かれちゃってまあるくなっちゃう元オオカミさんとかもいっぱいいる。悲しい。

新型コロナの収束宣言（仮）

いつか、安倍晋三が、新型コロナの収束宣言あるいは克服宣言を出すと思うんだ。

収束宣言は「日本にコロナウィルスはありません」っていう宣言。

克服宣言は特効薬が開発された時。

で、前者についてだが、どういう状態になったら収束宣言ができるだろうか？　その条件を考えてみた。

「新たに陽性の感染者が出ました」というニュースが１４日間、無かったら言えるんじゃないかな。

今のところ、毎日、感染者がでてるので、とりあえず、２週間以上あとの話だよね。

それから、収束宣言を出してからじゃないと、学校閉鎖の解除もできないよね。

そのいつかが、いつなのか。

専門家なら予測できるのかな？

俺は少なくとも秋を過ぎるんじゃないかと思っている。

数字と行動

会社経営は数字だ。

数字を見て、プランし、行動する。

逆に、プランし行動すると、数字は後からついてくる…とも言われる。

結論、どっちも両輪で進まないとならんな。

従うこと

安倍総理の意向を先読みして忖度する官僚たちの動きに辟易としたモリ・カケ問題とか、桜を見る会とか。

でも、お上の示す方向性に従わないという選択は本当に難しい。

安倍が小学校、中学校の休校を「要請」した。要請だから、それぞれの地域で独自に考えればいい。そう、安倍自身も言う。

でも、この場合、お上に逆らって感染者がでた場合、「ほらみろ」と責任が降ってくる。お上に従うと、感染者がでても、「お上に従っていた。お上の責任」と言える。

責任を取るってほんと難しい。

従うって楽なんだな。

だからこそ、お上には正しい判断をしてもらいたい。思いつきじゃなくて。

新型コロナの行末予測

まず、学校の閉鎖は春休み明けで終わりません。４月の入学式や始業式もできません。

感染者が毎日出てるうちは学校閉鎖が解かれません。学校で集団感染が起こると、学校閉鎖を解いた日本政府の責任が問われるからです。高齢者が死ぬよりも子どもの集団感染を日本政府は恐れています。だから、閉鎖したいま、閉鎖を解けないという呪縛にハマっています。

５月の連休も緊急事態宣言下になり、GWらしさがありません。GWにも関わらずホテルは安く、しかも空室だらけです。

オリンピックは開催されません。なぜなら、新型コロナが収束しないから。７月になっても８月になっても、収束しません。次から次に感染者がでます。

今年いっぱい、無理でしょう。もしかすると来年３月まで収束せず、日本中の小中学生はみんな揃って留年って事になります。

日本人による海外旅行が減ります。何故なら、中国、香港、マカオ、台湾などと並んで、日本も「感染国」とレッテルされ、世界各国が受け入れてくれなくなります。

そんな悲しい未来が俺には見えます。

違ってたらいいなぁ。