大企業による日本国の支配

『政治資金収支報告書』がまとまった。
９月２９日の奥田経団連会長の発言が日経新聞にあった。以下、記事の抜粋。
「主要政党が公的助成への過度の依存を脱し、民間が主体で支える健全な政党政治を実現する」と述べ、企業などによる一層の献金拡大が必要との見解を示した。
この奥田会長の発言、そのまま記事にしている日経新聞は政党政治をわかっていない。
そもそも公的助成・・・つまり税金を政党に注ぎ込む事事態が大問題。１円だって回すべきではない。そもそも国民の半数以上が支持政党なしなのに、税金を一律に分配するとは何事かって事だ。
第２には企業献金を増やすという事はワイロ政治を正当化するものだ。政党は個人献金のみで成り立たせるべきものだ。
自民党に対する企業・団体献金の紹介（日経新聞からの抜粋）
トヨタ自動車　　　６４４０万円
日本自動車工業会　８０４０万円
日本鉄鋼連盟　　　８０００万円
日本電気工業会　　７７００万円
石油連盟　　　　　６０００万円
不動産協会　　　　３７００万円
ホンダ　　　　　　３１００万円
これについての論文めいたブログも過去に書いた。紹介しておく。
企業献金は時代錯誤