加藤進@永遠の旅行者
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山田洋次の「学校」

もう30回くらい見ただろうか。今夜、自宅で山田洋次監督の映画「学校」を見た。
この映画は私にとって最高傑作だ。今夜も感動の嵐だった。
山田洋次はすごいな・・・。
全国の教員と教員のタマゴに見せたい。

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企業献金は時代錯誤

やばい。頭が燃えている。今夜はブログ書きまくり・・・。
では本題。
NPOのところで企業・団体献金と書いた。そこで企業献金に飛び火する事にした。
企業献金って知っていますか。あなたがサラリーマンだったとしたら、あるいはあなたの配偶者の会社でもいいや。自分に置き換えて考えてください。所属する会社が自民党に1000万円の献金をするってなったらどう思いますか?
じゃあ、民主党に1000万円の献金をするってなったらどう思いますか?
じゃあ、公明党に1000万円の献金をするってなったらどう思いますか?
「それは俺たちが稼いだものじゃねーか。そんな金があるなら給料増やせ」って思うでしょ。そもそも会社には様々な思想信条の人がいて、そんな様々な人たちで生み出した利益の中から特定の政党に献金すると言うのはとんでもない事だと思うのです。明確な憲法違反な行為です。
しかも、この1000万円。何の見返りも期待せずに差し出したのであれば、役員による背任行為であり背任罪の刑事責任も追及されるかもしれません。逆に見返りを期待して差し出したなら贈賄罪で起訴されるでしょう。受け取る側は収賄罪です。
つまり、企業献金はどっちにころんでも犯罪なのです。
しかし、経団連は労働者のことも憲法の事もなーーーーーーーーーーーんにも考えずに、「言う事を聞く政党には企業献金をやるぞー」と堂々と言っています。また政党(自民党&民主党)も、「経団連のいう事をききます。受け取ります」って公言しています。
私は企業の経営者として企業献金はしません。それは少なくとも企業献金をする企業(ほとんどが上場企業だよね)の社長よりも先進的で気高い思想であり決意だと自負しています。

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NPOって何だ?

nonprofit organization
非営利組織。政府や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体。(大辞林)
上記は建前である。
実際にはNPOには暗い影がある。
① 本来、行政がするべき仕事を民間委託する受け皿とする。
 行政の側がまるでインサイダー取引のように「こういう予算が付くんだけど、受け皿がないんだよね。民間企業だと入札になるし、NPOだと簡単に決められるんだけど、NPO法人つくらないかい」って根回しが入るんです。もちろん、行政のいう事をいつでも聞いてくれるように人に話が行きます。行政としては行政の職員を減らして民間あるいはNPOなどに安くさせたほうがいいと考えているのです。アウトソーシングとか、民間委託とか、NPOへの委託って言うのはつまりは行政の仕事放棄なのです。給料しっかりもらっていいから、しっかり自分たちの仕事をしてくださいっていう事だな。
② 業務委託をうけてビジネスをする。
 行政も行政なら民間人も民間人です。お金にもいろんな種類がある。宝くじで当たったお金。働いて稼いだお金。お客様からいただいたお金。いろいろある。でも、実は一番おいしいお金は市民や国民から収められた税金から回ってくるお金です。函館市から「助成金として100万円もらいました。」っていうと、まるで市民全体から認められた事業のような気持ちになる。しかも、確実な収入です。「1ヶ月、待ってくれ」なんて言いません。このような行政からの助成金を目当てにして、つまり非営利団体のくせにビジネスとしてNPOをつくる輩があとをたちません。
③ 非営利団体の専従者になって公務員並の給料をもらう。
 NPOは「非営利団体」ですが、専従者を置く事ができます。専従者には給料が出せます。非営利団体の専従者の給料の上限はどうすればいいでしょうか。簡単です。「道庁の職員の号俸に合わせています」と言えばOKなのです。30歳の人で400万円(月給33万円)ってとこでしょうか。それは高すぎるーとは役人には言えないでしょ。
④ 市民運動にヒモをつける。
 行政にしろ政治にしろ、これだけ悪政が敷かれているので市民の動きはしっかり把握しておきたいと考えています。NPOなら理事や規約なども届け出なければならないし、財政の状況も毎年報告する義務があるので、だまっていても把握ができるわけです。
⑤ 就職難をごまかす。
 ボランティアを推進するのも、「起業をしよう」と呼びかけるのも、NPOを推進するのも求職者の数を低くするのに一役買っています。ハローワークへの求職者数がこれらの活動に参加することによって減れば、雇用環境は改善されたかのように見えます。
 実際にはボランティアの人は無償ですし、起業した人のほとんどは最低賃金以下で働いた上に私財をすべて水に流す結果になり、NPOも参加者の私財と労働力の多くを費やし、利益はでません。
⑥ 89383が税制面での優遇を目的に設立
 税制面での優遇があり、たくさんの職員を専従者にして給料を道庁職員並にすればいいので、会社を作るよりもいいってことで、利用する事も多いようです。
ま、そういう事で、私が何を言いたいかというと、NPOは嫌いだって事です。
私がNPOとして支持する条件は次のような感じです。
① 行政からお金(助成金など)をもらわない。
② 専従者の給料が時給換算で1000円以下。
③ 企業・団体献金をもらわない。
最後に、NPOの中でもわずかではあるが、非常に重要な社会的役割を果たしている団体があることも私は承知していますことを述べて、終わります。

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加藤進(かとうすすむ)

加藤進

Susumu Kato

  • アトム不動産 代表

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