起業・起業・起業

「起業」で検索したときにヒットするようにこんなタイトルにしました。
日本政府は起業を勧めています。各地方自治体も起業を勧めています。しかし、これは飛んだペテンであり、詐欺であり、用意された落とし穴なのです。もしも、起業しようと考える人がいたなら、とりあえず、思いとどまりましょう。起業してもいい条件は最後に書きます。
＜起業の魅力・・・餌（えさ）＞
・　あなたが社長（１国１城の主）です。
・　嫌な上司が一人もいません。
・　努力した分だけ、自分の利益となります。
・　１円の資本金で会社が作れます。（国のバカな政策による）
＜真の狙い＞
・　起業には数十万から数百万の投資がともなう。（＝お金が動く）
・　ハローワークに通わないので、失業率が好転する。
・　間違えて成功すれば、法人税・所得税など税収となる。
＜実態＞
正確な数字はわからないが、１００人に１人も成功しないでしょう。つまり、圧倒的多数の人が親や親戚から金を借りて起業し、使い切って廃業しているってことです。これからもどんどんそうなります。消費者金融も大繁盛です。
＜起業してもいい人＞
成功の保障がある人です。大切なのはビジネスプランです。独りよがりのプランではなく、第３者が見ても、「これなら大丈夫」と言ってもらえるようなプランです。恥ずかしくて人には見せられないというプランならほぼ間違いなく失敗するでしょう。ビジネスプランは一定の科学に基づくものであり、客観性が重要なのです。そうじゃないと、「とらぬ狸の皮算用」になってしまいます。地元の大学の経済学部の先生や、商業高校の先生などに見てもらうといいかと思います。私は公立はこだて未来大学のS教授を頼りにしています。
＜起業したときの「成功」の最低の定義＞
１、時給換算した時に最低賃金（北海道なら６４１円）を超えている。
２、６０歳まで（年金がもらえないなら死ぬまで）事業が継続できる。
これ、当たり前のようで当たり前じゃないのです。時給２～３００円で商売している人は山ほどいます。賃金なら時給６４１円以上じゃないと違法ですが、個人事業なら時給１００円だろうと赤字だろうと関係ないのです。法的には何の問題も無い。政府の好きな「自己責任」です。
起業を目指すみなさん。やめた方が良いですよ。・・・って起業した私が言っても説得力ありませんが・・・。