ガソリンスタンドの価格競争
これほど熾烈な価格のたたかいはないように思う。
レギュラーの函館での最安値は１０８円くらい。一般的には１２８円くらいだろうか。
１０８円のスタンドは車が歩道・車道にまであふれている。１２８円のスタンドは朝から夜までの営業時間のうちに何台が入るのだろうか・・・。
規制緩和の嵐で、とにかく競争を自由にやらせるという政策がとられてきている。これは消費者にとって良い事のようにとらえられているが、社会を崩壊に導く可能性を秘めている。
価格を下げるために賃金カット、労働条件の改悪、合理化という名の解雇が横行する。ガソリンスタンドで言えば「セルフ」が主流となり、労働者の雇用の場が減っている。
私は自由競争は全否定しない。しかし、政府による規制はバンバンやるべきだと思う。
たとえば、
① サービス残業はさせない。
② 残業・休日出勤・深夜労働などには適正な割増賃金を払わせる
③ 期間・契約・パートなど不安定雇用には常用労働者よりも割り増し賃金とする
④ 雇用に関する法律違反については罰則を強化する
などである。
「やすけりゃいいんだ」という思想を消費者も考え直すべきではないだろうか。
どうしても戦争がしたい。・・・資本主義社会の宿命
日本で心から戦争がしたい・・・戦争できる国にしたいと考えているのは大企業である。とりわけ海外にも拠点を持つグローバル企業であり、それは日本を代表する大企業であり、経団連に名を連ねるような企業のＴＯＰである。彼らはすでに日本を捨てている。第１段階は労働力を海外に依存し、販売は国内であった。第２段階は労働力も海外、販売先も海外となっている。労働力としても消費者としても日本にはすでに魅力がない。具体的には１０億の人間がいる中国が進出したい先だ。
進出するにも良い条件で進出したい。６０年前なら、「平和をもたらす」とか「神の国の仲間にしてやる」などといってあからさまに侵略もできたが、今はそうではない。しかし、国家間の交渉において、背後に武力をもって進出するのもまた「国際競争力」なのだろう。
自衛軍・・・これなら防衛費も増やす事ができる。戦力不保持という中ではＧＮＰ１％などと枠もあったが、これからは増強できる・・・。これは軍需産業・・三菱重工などが大喜びだし、望むところだろう。アメリカの軍需産業からも武器を買うだろう。日本の税金を使って、アメリカと日本の大企業が直接的に潤うのだ。
戦力もいくらでもある。青年に職場がない。そういう社会を作ってきた。戦地に行って死ぬのは経団連会長でも小泉純一郎でもない。名もない若者である。私が沖縄にいたときにはアメリカ軍の兵士は若い黒人が多かった。１８歳や１９歳の青年である。沖縄はどちらかというと前線基地だ。出撃すると死ぬ確率が高い。そういう人から戦場に借りだされる。
国民洗脳の作戦もすでにすすんでおり、戦争を美化する映画もここのところ増えている。
戦争をしたい経団連は自民党にも民主党にも企業献金をちらつかせながら改憲を迫る。どちらの政党も競い合って改憲に走っている。アメリカと大企業しか見えない政党だ。国民の命と暮らしは絶対に託せない。
２人の子どもと１人の胎児を持つ男としては、２者択一を迫られる。自分の信条に合う国への移住か、あるいはこの国にとどまって、自分の信条に合う国になるよう運動をするか。
やはり生まれ育った日本を良くするために力をつくすのが私の生き方だと思う。
私の敵は経団連。自民党、民主党。相手に不足はないな。
日本国憲法
いよいよ、平和憲法に対する攻撃が具体的になってきました。
自民党が２８日、党の「新憲法草案」を決定しました。
改憲案は、前文から「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」とした文言を削除し、侵略戦争の反省の規定を消し去っています。
改憲案の最大の狙いである九条については、「戦争放棄」の一項はそのままにしたものの、「戦力不保持」と「交戦権否認」を定めた二項を削除しました。そのうえで「九条の二」を新設し、「自衛軍の保持」を明記。いよいよ海外で活動する軍隊が整う国になるわけです。
世界の手本となるような日本国憲法が１００歩くらい交代する改憲案には反対です。それだけじゃなく、戦争できる国、海外派兵できる国になるのも反対です。私や私の会社の社員、子どもたちが戦争に駆り立てられるような未来はごめんです。
とりわけ憲法９条を守るために、何らかの行動を起こさなければと考えます。自民党も公明党も民主党も、この９条の重要性がわかっていません。俺が動かなければ・・・そんな気持ちにかられています。
