加藤進@永遠の旅行者
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4月からの弱い者いじめ

明日4月1日から、国家による新たな弱い者いじめが始まります。
① 国民年金保険料の値上げ
 13300円/月だった保険料が280円UPして13580円/月になります。現状でも4割以上の加入者が未納だというのに、値上げしてどうするんだって感じだな。納付の促進というより、給付を減らすために払えなくしてるんじゃないだろうか。
② 国立大学授業料値上げ
 1万5千円の値上げで53万5800円/年になります。加藤進は「国立大学は授業料無料とすべき」と考えています。これでは貧乏人は大学に行けないって事になります。貧乏人でも努力さえすれば入れるシステムを国家として残しておいて欲しいと思います。私も国立大学でしたが、国民の税金で学ばせてもらっているという自覚がありました。4年で214万円じゃー「自分の金で大学来てんだ文句あっかー」てな気分じゃないだろうか。ま、「学費値上げ反対」なんていう学生もいなくなったから、国家は楽だねー。そのかわり、本当に大切な者を捨ててるんだけどね。そこには国会のみなさんは気づいてないんだろうかね。ま、ほとんどがお年寄りですからね。
③ 雇用保険保険料値上げ
 これは実際にはどのくらいの影響になるのかわかりませんが、0.2%の値上げになるらしい。労働者の負担も増えるし、会社の負担も増えます。まったく憎らしいです。しかも、4月1日からの値上げについてほとんど報道されていない。WEBで検索してもなかなか出てきませんでした。ようするに失業者がどんどん増えて、雇用保険の受給者が増えるから、保険料を上げるという全くもって「何も考えていない政策」だと思う。失業者を無くする政策のほうがよっぽど必要なのに。じゃ、対案を示せという声がありそうだが、規制緩和を辞めればいいのです。規制強化です。リストラ支援を国としてやめる。サービス残業をやめる。派遣という労働システムを辞める。裁量労働制というシステムをやめる。などなど・・・この間、緩和してきた事をしない・・・つまりは、大企業のやりたい放題を押さえれば雇用は確保できるのです。
俺を総理大臣にしてください。小泉のアホタレではダメです。あいつはアメリカと大企業ばかり見ている。

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私の会社で扱わない商品

私の経営する会社 有限会社みのり では公序良俗に反するビジネスには加担しない事になっている。しかし、世の中、公序良俗に反するビジネスほど儲かる。だから、弱小零細企業としては小さくない誘惑である。しかし、社員は私の考えをよく理解し、誇りを持って働いてくれている。
当社では公序良俗に反する・・・の規定が独自のものになっており、現状では次の4つのカテゴリーがそれにあたる。
① アダルト産業
② 消費者金融(いわゆるサラ金)
③ 賭博系(パチンコ、マージャン、競馬、競輪)
④ 幼小中学生を対象とした学習塾
①②についてはコメントがいらないだろう
③については一つだけ述べておきたい。
函館市は行政として、「家族そろって競輪場へ行こう」というチラシを新聞に折り込んだりする。悲しすぎる。子どもづれでの公営賭博へのお誘い・・・本当に子どもたちに明るい未来を約束できるんですかっていいたい。同じ行政が「子どもたちのために」という建前で水族館をつくるという。ふざけるんじゃない。土建屋さんの為にでしょって言いたいね。
あ、脱線した。
ここで言いたいのは、行政よりも先進的な社内規定ですよっていう事です。
④ 幼小中学生を対象とした学習塾
この方針の理念は、会社全体のものにはなっていません。加藤進の独自見解が強いです。
いわゆる受験産業・・・これは儲かります。親を脅せばいいんですから・・・。「就職難」「資格」「英語」「パソコン」、やくざ的商売です。親に対しては「このままでいいんですか。公教育にはもう期待できませんよ」と脅します。子どもには「友だちがみんな塾に来てるでしょ」って言えばいいんです。子どもは遊びに行く感覚です。親は自分のためにはお金をケチりますが、子どものためならいくらでも出します。こういうあこぎな商売には手を貸さないのが私の考え方です。
それから、公立の学校はある意味、腐っています。中には優れた教育実践をされている教員も存在しますが、それは40人に1人と言った水準じゃないかと私の経験から思います。そこで子どもを学習塾に行かせると、公立学校はますます腐って行きます。簡単に理由を言うと、教員が真面目に授業をしなくても、テストの点数が取れてしまうからです。親は子どもを塾に任せず、公立学校をがんがん見張るべきで、口出しすべきで、授業にも参加すべきです。私なら参観日じゃない日に抜き打ち的に行きますね。私の子どもが通う学校は驚くほど変化するはずです。
ま、そんな訳で、加藤進は学習塾を社会悪と考えています。基準としてはアダルト産業や消費者金融と変わらない水準です。アダルト産業や消費者金融が大人を相手にしている事から考えると未成年者を食い物にしている点では、罪はさらに重いかもしれません。

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消費税について、加藤進の見解

3月30日、消費税について、発言する機会があった。久しぶりに考えたが、考えれば考えるほど、弱い者いじめの最悪の税制だ。
結論:消費税は廃止すべきである。
消費税率引き上げなどは論外である。消費税は廃止すべきである
① 消費税は最悪の税制である
 ・ 選挙権の無い人(子ども)からも徴収する
 ・ 所得の無い人からも容赦なく徴収する
 ・ 逆進性が強い、不平等税制である
② では税金はどこからもらえばいいのか
 ・ 累進課税を強めた所得税からもらうべきである
 ・ 個人からは所得税・・・所得の多い人なら7~8割課税すべきだ
 ・ 法人からは法人税・・・大企業からも容赦なくとるべきだ。
消費税を容認したり、消費税のUPをいう人は大企業と大金持ちの味方であり、弱い者いじめの先頭に立つ人たちです。いい物差しです。

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加藤進(かとうすすむ)

加藤進

Susumu Kato

  • アトム不動産 代表

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