政策をカネで買う政治買収
「消費者支援策」なるものがある。
① 環境対応車への補助
② 省エネ家電購入にポイント還元
この二つには国税が注ぎ込まれます。
①には３７０２億円
②には２９４６億円
だって。
これって国民にとって、消費者にとって嬉しいことのように見えます。
でも、実際に、このお金を受け取るのは
① 自動車業界
② 家電業界
なんだよな。
２００７年の政治資金収支報告書によると
日本自動車工業会は自民党（の政治団体）に８０４０万円の献金をしています。
日本電機工業会は自民党（の政治団体）に７７００万円の献金をしています。
これが政治買収の実態でしょう。
８０００万円払って、３７００億円もらえたら・・・
７７００万円払って、２９００億円もらえたら・・・
それぞれ何倍返し？ 数百倍返しだよね。
民主党（の政治団体）も
日本自動車工業会から４３０万円
日本電機工業会から３００万円の献金をもらっています。
どんなに国民をいじめていじめていじめたおしても、まるで国民を救うかのように見せかけながら、やっぱりいじめるんだよな。
次に出てくるのはお決まりの「財源が無いから・・・消費税」っていって高いツケがまわってくるのさ。
大企業にカネをまわすこと自体は、そう責めるべきことではありません。
問題なのは、得た利益を社員・社会に還元しないことです。
政治は優遇した分を社員に分配することを期待して優遇するのです。たとえば、この3000億円が自動車・家電業界の社員にそのまま再分配されたとしたらどうでしょう。
その3000億円は社員による消費に回り、消費された3000億円はほかの業界を潤し、またエコポイントを目当てにした消費にも回ることでしょう。
これが、「うまく回っている時の」大企業優遇の目的と結果です。
道路作ったりして雇用を吸収するために税金使うのと同じですね。
過去はそれでも回っていました。
ところが、会社は株主のもの、という発想が台頭します。
社長は利益が上がらなければ株主総会でクビをきられます。つまり、長期的な目的のために一時損を覚悟することができなくなりました。
企業は当面の利益と内部留保に走らなければならなくなりました。
こうして大企業優遇による利益は、社員には回らなくなりました。景気を底上げすることもできません。
これは政治献金とは直接関係ありません。
そりゃ自分の業界がまず潤ったほうがうれしいのは確かです。きちんと社員にも利益を回し、国全体の利益となるのなら悪い話ではないでしょう。
大企業もまた、どうすることもできない状況なのです。
派遣切りや社員の賃金低下などは、つまり未来のお客様を殺して回っているわけで、自分の足を食べて命をつなぐタコのようなものです。
しかし、そうしなければ社長がクビを切られるので、仕方ありません。
もしこの状況を解決する実現可能な案があれば、あるいはノーベル賞を狙えるかもしれませんよ！
定額給付金などはその試みのひとつです。企業が再配分しないなら、国がやってしまおうというわけですね。
第二第三の給付金を次々打ち出す必要がありますが。