行政の生活支援課

ホームレスの人を市役所が把握すると、生活支援課につながる。生活支援課の人は地方公務員であり、公平・公正であることが求められ、それでいて情の厚い人が多いように思う。

生活保護を受けるためには住所が不可欠だ。ホームレスはホームレス（住所がない）状態のまま、保護を受けることはできない。「役人」としては、「どこか、不動産屋さんに行ってアパートの契約をして、契約ができたら契約書を持って、また窓口に来なさい」って言うことになっている。

しかし、ホームレスが自分で不動産屋に相談し、契約をしてくるのはとても難しい。

印鑑がない、家族がいない、連帯保証人がいない、働いていない、大家さんや不動産屋による偏見。礼金と仲介料と前家賃を先に払わないと契約できない…など、ハードルしかない。

さらに役人は、その人がほんの僅かな所持金しかないことも知っている。数百円だったりもする。自分の親、またはそれ以上年上の時もある。そんな人を、「今日は手続きできないからね。またおいでね」と寒空の下に追い出すことになる。そんなこと、できるか？　その人を「今夜だけだよ」って、自分の家に連れて帰るわけにもいくまい。公務員だからね。

そんな時、俺の経営するアトム不動産は力を発揮する。私企業だから、やりたい放題だ。そもそも加藤進方式＝敷金・礼金・仲介料無料／保証人不要だ。生活保護予定の人は、賃貸借契約書の中で、「保護費が支給され次第、支払うこと」と書き、契約を先にしてあげる。所持金がない人には食べ物を支給する。当面の生活費を貸すこともある。引越し先のアパートのガスやストーブが間に合わない時は、カプセルホテル函館に宿泊させ、宿泊代はもってあげる。

情の厚い市の役人にもそのように対応することを報告する。彼らは安心して夜、寝られるだろう。

ま、そんな訳で、市の生活支援課の役人はアトム不動産の事が大好きである。でも、窓口でうちを口頭で紹介するわけにはいかない。きっと、テレパシーとかジェスチャーで伝えてるんだろうなぁ。

ご苦労、お察しします。