政治と雇用対策

政治と雇用対策は非常に難しい問題です。結論から言うと、雇用が増やせるかどうかは経営者次第です。経営者が函館の街の発展のことを自らの私利私欲の上に置いたならば、いかに雇用を増やすか、いかに正規雇用で採用するか、いかにたくさんの給料を払ってやるかって考えます。
これは加藤進のことです。
しかし圧倒的多数の経営者は、当然のこととして利潤追求と私利私欲のために経営をします。そのためには、いかに正社員を減らすか、いかに非正規雇用で採用するか、いかに少ない給料で働かせるかを考えています。その中でも「最も優れた」経営者は、中国人研修生を最低賃金以下で働かせたりします。就職難で困っている大学からインターンの受け入れをし、無料で販売の戦力として使うなどの企業もあります。
函館の街は後者の経営者で溢れています。いかに労働者を搾取し、私利私欲を満たすか。そういう競争が熾烈です。
今、政治がやっていることは、こういうアホな経営者を支援することです。大企業への助成金、雇用に対する助成金、教育に対する助成金、行政がしていた仕事の払い下げ（アウトソーシング）。「規制緩和」という美しい名前で、やりたい放題させています。
本当に政治がやるべきは「規制」です。圧倒的多数の経営者は日本の未来なんて何にも考えていません。経団連を見ればわかるでしょ。私利私欲しか考えていません。経営者はアホであり、規制緩和すれば暴走するっていうことを腹に据えて、政治を行っていく必要があります。
経営者は自分のことしか考えていなくても政治は国政であれば日本の今と未来のこと、函館市制であっても、函館の今と未来のこと、全体のことを考えているわけです。行政にしかアホ経営者を規制していくことはできません。
いい加減、資本主義社会って終焉するんじゃないのか。いや、終焉すべきなんじゃないかなって思うよ。日本における貧困のひろがりはすごいよ。全ての人が幸せに暮らせる社会・・・人間の英知で実現できないか？
中途半端だけど、疲れたので、これで終わります。
函館にも日本にも、まだ私が出会っていない、優れた経営者がいるかもしれません。もしも、そういう方が、この文章を読まれたら、憤慨されることと思います。ごめんなさい。その場合はコメントください。
あーあ、またいっぱい敵をつくっちゃった・・・。